※通常、弁護士費用を下回る金額で弁護士が合意することは考えがたいです。この具体例は、あくまでも特別の事情がある場合にも報酬金が上回ることのないことについて安心していただくためのものとなります。
成功報酬の金額は結果的に得られた「経済的利益」（※）によって変わってきます。成功報酬の相場は次のとおりになります（旧報酬規定による）。
婚約を破棄すると慰謝料やそれ以外の損害の賠償責任が生じることがあります。
詳しくはこちら｜婚約破棄の正当な理由がある（慰謝料なし）と判断した多くの裁判例
時効が成立したら、慰謝料を請求できなくなってしまうので、「いつ時効が成立するか」については常に意識しておかねばなりません。
話し合いがまとまらず離婚調停に進んだ場合でも、双方が合意できればどのような理由でも離婚することができるので覚えておきましょう。
浮気相手の配偶者が弁護士を立てて、慰謝料を請求してきたのですが、どうすればよいですか？
請求内容が明らかに間違っている場合には、事実関係を正しておくべきです。
離婚するときには、どんなことを取り決めておかなければならないのでしょうか？
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家庭裁判所での調停の場合、裁判所は通常、夫婦別々に、交互に話を伺いますので、相手方と面と向かって話をすることはほとんどありません。また、調停は、あくまで話し合いでの解決を目的とし、事実関係の詳細な立証を求める手続ではありませんので、証人尋問はありませんので、ご安心ください。
※受任前に相手方から慰謝料金額の提示があった場合の経済的利益の有無の基準となる額については、面談時にご案内します。
夫婦が離婚することを納得し離婚届に署名捺印して役所に届け出をすれば離婚が成立します。これを「協議離婚」といいます。あなたが離婚したいと言っても相手方が別れないと言いはるときは夫婦間に離婚の合意がありませんので、あなたがどうしても離婚したいと考えるなら家庭裁判所に離婚の調停を申し立てることになります。この調停においてもどうしても話がまとまらないときは、家庭裁判所に対し離婚の訴訟を提起することとなり、法律で定められた離婚原因があると裁判所で認められれば離婚判決が下されることになります。調停はご本人でも申立てることが可能ですが、訴訟となると専門的となるのでやはり弁護士に依頼した方が安心でしょう。
婚約は２人の間の約束（合意）なので，破棄の際の責任もこの２人の間だけで生じるのが原則です。 東京 離婚 弁護士